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贈与税とは、生前に無償で財産を渡したときにかかる税金です。
財産の価値によって税金の額が変わってきます。
財産を無償でもらった方にかかる税金です。

教育資金信託は安定した増加傾向
　教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税制度が開始して2年が経過しました。この非課税制度は、信託・預金・証券の3取引について設けられていますが、このうち信託については、信託協会から受託状況が公表されています。
教育資金信託受託状況（信託協会調べ）
新規契約（累計） 設定金額
（累計）
平成25年度 67,073件 4,476億円
平成26年度 118,554件 8,030億円
　契約・金額とも安定的に増加しており、このペースでいけば、平成27年度は設定金額の累計は1兆円を超えるかもしれません。
「追加」をするときの手続は？
　制度導入から2年が経過していますので、そろそろ「前回設定したものに金額を追加したい」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
　国税庁から公表されている「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」では、次のような設例を設けて、追加の手続きの仕方を  説明しています。
【設例】　祖父→孫（書面による贈与）
当初設定額　1,000万円
その後、非課税の限度額を使い切っていなかったため、700万円の金銭を非課税が適用される口座に入金した。
①　非課税の限度額(1,500万円)から既に非課税の適用を受けている1,000万円を控除した残額（500万円）を限度に、追加分の非課税の適用を受けることができます。
この場合、贈与を受けた方（受贈者）は、「追加教育資金非課税申告書」を取扱金融機関の営業所等を経由し、所轄税務署長に提出することになります。
②　500万円を超える部分である200万円については、その贈与により取得した年分の贈与税の申告を行う必要があります。
当初は祖父、今回は祖母で追加したい場合
　追加の贈与が祖母からの場合も、上記と同じ手続になります。なお、別の教育資金管理契約に係る口座を新たに開設し、非課税の適用を受けようとする場合には、当初開設した口座に係る教育資金管理契約を終了する必要があります。

「贈与の取消し」と「贈与税の課税」
　民法では、書面によらない贈与は、贈与の履行が終わるまでの間は、その当事者はいつでも取消すことができることとされています。一方で、贈与税の課税のタイミングは、書面による贈与は、その契約の効力発生時、書面によらない贈与は、その履行の時とされていますので、一旦履行されてしまえば、贈与税が課税されます。
法定取消権・解除権による贈与の取消し
　ただ、国税庁では、履行後に贈与の取消しや解除があった場合の特例的な取扱いとして「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という個別通達を公表しています。その中に法定取消権等や合意解除に基づき贈与が取消された場合の贈与税の取扱いが示されています。
　贈与契約が①詐偽・強迫による取消権、②夫婦間の契約取消権、③未成年者の行為の取消権に基づき取消し・解除が行われた場合には、元の贈与者の名義に変更し、一定の事実が確認された場合に限り、その贈与はなかったものとされ、納税者は更正の請求を行い税金を取戻すことができます。

合意解除による贈与の取消しの場合
　このような法定取消権・解除権による贈与の取消しの場合を除き、当事者の合意による贈与の取消し・解除があった場合においては、原則として、当初の贈与税課税が取消されることはありません。しかし、当事者の合意による取消し・解除が次の事由に該当するときは、贈与税課税が著しく負担の公平を害する結果となると税務署長が認める場合に限り、その贈与はなかったものとして取扱うことができます。
①贈与の取消し・解除がその贈与年分の贈与税の申告期限までに行われ、取消し・解除したことが名義変更等で確認できること（更正の請求は想定していません）
②贈与に係る財産が受贈者により処分等されていないこと
③その贈与に係る財産について贈与者・受贈者が譲渡所得等の申告等をしていないこと
④受贈者がその財産の果実を収受していないこと（収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること）

「教育資金贈与信託」払出しは1,205億円
　一般社団法人信託協会によれば、平成27年9月末現在の「教育資金贈与信託」の契約数（累計）は141,655件（信託財産設定額(累計)9,639億円）となっているそうです。この信託財産設定額9,639億円のうち、既に1,205億円が教育関連費用として払出しされたそうです。1,205億円相当の金額が教育に消費されるとともに、贈与を受けた親権者の世帯の家計に余裕ができたと思えば、その効果は大きなものといえます。
口座からの払出し－２つの領収書提出方法
　信託に限らず、銀行、証券口座に「教育資金」の贈与税非課税口座を作った場合の「教育資金」の払出しは、どちらも取引金融機関の営業所等に領収書等を提出する方法で行われます。この領収書等の提出方法は次の２つの方法から選択することができます。
①　教育資金を支払う都度提出する方法（期限：領収書記載の年月日から1年を経過する日まで）
②　１年分をまとめて提出する方法
（期限：支払年の翌年３月15日まで）
（提出方法を選択した後は、その後において変更を行うことができません）。
　?の「教育資金等を支払う都度提出」する方法では、教育資金を支払った後に、教育資金等の口座から払い出すという順番となりますが、?の「１年分をまとめて提出」する方法では、「教育資金の支払い」と「口座からの払出し」の時期の前後は問わないこととなっています。
まとめ提出の場合、12月「払出し」は注意！
　ここで、?の「１年分をまとめて提出」する方法の場合、「その年中に払い出した金銭の合計額」が、「提出された領収書等の金額の合計額」を超えるときは、取扱金融機関が記録する教育資金支出額は、「その領収書等の金額の合計額」が限度となります。
例えば、受贈者が12月に金銭の払出しを行い、その金銭を１月に教育資金の支払いに充てた場合には、金銭の払出年と領収書等に記載された支払年が、同一年中とならないことから、その領収書等を3月15日までに提出したとしても、12 月に払い出した金銭は、それに見合う同一年中の領収書等の金額がなく、教育資金支出額として記録されないこととなるため注意が必要です。

「暦年贈与サポートサービス」の照会事例
　国税庁のホームページには、「事前照会に対する文書回答事例」が公表されていますが、平成28年3月に気になる照会事例が掲載されました。ある金融機関が照会した「暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について」というものです（東京国税局回答）。
　この「暦年贈与サポートサービス」とは、その金融機関の預金口座を有する3親等以内の親族関係にある複数の個人を対象として、その個人間の「贈与の意思及び贈与金額の確認」を行い、「双方合意が存する場合」に限り、「贈与契約書の作成」や「預金の振替」等をサポートするサービスなのだそうです。このサービスに基づく贈与は、相続税法の「定期金給付契約に関する権利」に該当するのかというのが照会の内容でした。
「定期金給付契約に関する権利」とは
「定期金給付契約に関する権利」とは聞き慣れない言葉ですが、いわゆる「年金受給権」を指します。たとえば、ＡがＢに対して5年間現金100万円ずつ贈与する場合、これを「その1年ごとに個別に100万円ずつ贈与する」と見ることができれば、各年で110万円の基礎控除が適用できますので、贈与税は課税されません。ただ、当初より5年間（毎年）現金100万円ずつを贈与するつもりであるならば、これは5年分の「定期金（年金）を受給する権利」を取得したと認定され、一時に贈与税が課税される恐れがあります。この場合に、贈与を受けたものとみなされる金額は、次の①～③のいずれか多い金額とされています。
（有期定期金の場合）
①　解約返戻金の額
②　①に代えて一時金を受けることができる場合…一時金
③　1年間で受けるべき金額×残存期間に応じる予定利率の複利年金現価率
「直ち」には定期金給付契約と認定せず
そのため、現金の「連年贈与」を行う場合と同様に、このサービスが「定期金給付契約に関する権利」に当たる余地があるか心配だ…ということなのです。東京国税局の回答は、このサービスを用いた場合には、贈与の都度の確認があるため、「直ちに」は定期金給付契約とは認定しないとのことのようです（契約の内容や個別の状況などで判断する余地はあるのでしょうかね…）。

お礼奉公、この語には前近代的な「因業（冷淡で無情な）金貸し」という暗いイメージが付きまといますが、反面、合理的な側面も持っています。その内容はこうです。
事業者が修学者等に学資金を貸与（貸付け）しますが、修学終了又は卒業後、貸与した事業者において一定期間勤務すれば、貸与したお金は返還しなくてもよく、その貸与金は免除する、というものです。
平成28年度の税制改正で、このお礼奉公
を伴う貸与金の債務免除の課税関係について、改正がありました。
●平成28年3月31日までの取扱い
お礼奉公を伴う貸与金の債務免除については、原則、勤務者に対する給与として課税する、でした。
　学資に充てるための給付金であっても、その学資が「給与その他対価の性質を有するもの」は、非課税とはしない、でした。
　このお礼奉公は、貸与金を日々の勤労によって毎年返還していく、ということですから、まさに、「貸与金の免除」と「奉公」（勤労）はひも付きの関係にあり、「給与その他対価の性質を有するもの」そのもの、ということになります。
この関係を仕訳で表してみますと、「貸与
時」貸付金○○／現金○○、「奉公時」給与○○／貸付金○○、となるかと思います。
　ちなみに、貸与金及びその免除がお礼奉
公とひも付きの関係でなければ、もちろん
学資金は非課税、一方、貸与者が民間営利
企業であれば、当該貸与金は寄付金課税の
対象になるものと考えられます。
●平成28年4月1日以後の取扱い
改正後は、上記のようにひも付き関係が
明確な学資金であっても、一定の者に対するものの債務免除は非課税としました。
具体的には、債務免除が「給与その他対価の性質を有するもの」であっても、給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあっては、通常の給与に加算して受けるものであり、当該法人の役員やその親族など一定の者以外の使用人であれば、非課税とする、です。
　この改正の適用範囲ですが、すべての事
業者に適用されるのか、という疑義もあり
ますが、現在、法令及び解釈通達等で特に
制限している規定は見当たりません。
　この改正、人材採用に新たなチャンスを
もたらすかもしれません。